1災害時、避難所には入れないかも?!
災害が発生したら、「避難所へ行こう」と思っている方は多いと思います。しかし、約9割の世帯がマンションなどの共同住宅に住む中央区では、防災計画で在宅避難を基本的な方針としていますし(※1)、文京区では避難所の収容可能人数は人口の17%(2017年度)です(※2)。つまり、都心などの人口密集地帯では、災害時に避難所に行こうと思っても、入れない可能性があるのです。
また、最近では新型コロナウイルス感染拡大の影響により、人が密集する避難所よりも在宅避難を選ぶ人も多いと考えられます。避難所ではなく自分たちの家で非常時を過ごす可能性が高いことを踏まえて、今一度在宅避難のための備えについて見直す必要があります。
できるだけいつもの生活に近い状態で在宅避難するために、何を備えておけばよいでしょうか。そのヒントを探るため、東京ガス都市生活研究所では、災害に対して生活者がどのような備えをしているか、一都三県の居住者に対して調査を行いました。
※1 広報誌「区のおしらせ ちゅうおう」令和3年9月1日号
https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kohokotyo/koho/r03/030901/01_01/index.html
※2 文京区民の避難行動と避難所初動期に関する意識調査 2017年2月
https://www.jstage.jst.go.jp/article/aijt/23/53/23_259/_pdf
2在宅避難の不安要素は、「トイレ」「ライフライン」
まず、在宅避難について心配なことや不安なことを聞いたところ、上位は「トイレが使えないこと」「ライフラインの停止」「暑さ・寒さ」「食料や物資の不足」でした。
3飲料水や食品の備蓄は「2~3日分」が最も多い
農林水産省が定める飲食物備蓄の基準では、「最低3日~1週間分×人数分」としていますが、人口密集地域では支援物資が不足することが予想され、少なくとも1週間は外部に頼らずに飲食できる量の備蓄が望ましいと言われています(※3)。
今回の調査で飲料水、食品ともに何日分を備蓄しているか聞いたところ、ともに「2~3日分」が最も多く、飲料水は約37%、食品は約40%でした。1週間分以上備蓄している人は、飲料水は約27%、食品は約23%でした。多くの人は1週間分の備蓄として十分な量を用意していないことが分かります。
※3 農林水産省「災害時に備えて食品の家庭備蓄を始めよう」令和元年8月
https://www.maff.go.jp/kinki/syouhi/mn/iken/attach/pdf/01nendo-1.pdf
出典:東京ガス都市生活研究所「防災に関する調査」(2021年6月) 備蓄している人ベース【飲料水】n=728/【食品】n=752
4ライフライン停止に備えた設備を持っている人は少ない
では、エネルギーに関するライフラインの備えはどうでしょうか。在宅避難で不安なことを聞いた調査(図1)で、ライフラインの停止に不安がある人が多いということが分かりましたが、停電・ガス停止時に備えて、エネルギーを自給できる「太陽光発電」やエネルギーを蓄えておける「蓄電池」の所有状況を調査したところ、最も高い太陽光発電でも自宅に取り入れているご家庭は6.6% でした。
太陽光発電や蓄電池などは、設置条件や費用面から誰もがすぐに所有できるものではありませんが今後より普及してくるかもしれませんね。ライフライン停止に備えて比較的多くの方が備えているものとしては懐中電灯があります。他にも、携帯ラジオ、モバイルバッテリーを用意していることが分かります。また、約23%の人はカセットコンロ・ボンベを備えていました。
5おわりに
東京ガス都市生活研究所が行ったガスコンロを用いた実験では、家族4人分の調理を行うためには1日約0.7本のカセットボンベが必要なことも分かっています。7日間でみると約4.6本が必要となるため、各家庭で最低でも5本程度ガスコンロを備蓄しておくと、電気が復旧するまでの間、温かいものを食べることができます。さらに飲料水も必要なことを考えると、収納スペースも限られていますので、家にあるものを食べつないでいく工夫も大切です。
また、家の設備を見直す際には、ライフライン停止時に備えたエネファーム(家庭用燃料電池)や蓄電池などを設置するのも選択肢の一つです。いつ何が起きても慌てることなく、できるだけ日常と変わらない生活を送れるよう、この機会に家での備えを見直してみましょう。
記事の詳細、ガスコンロを用いた実験の詳細は下記をご参考ください。
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