世界保健機関（WHO）は、は2018年11月に、持続可能な開発目標SDGsのGoal 3（健康と福祉）とGoal 11（まちづくり）の達成に資するWHO Housing and Health Guidelines¹⁾を公表し、住まいの冬季最低室温18℃以上を保つこと、住まいの新築・改修時の断熱工事、夏季室内熱中症対策、住宅の安全対策、機能障害者対策などを各国に勧告しました。しかしながら、亜熱帯の沖縄県を除くわが国2,190世帯の居間、寝室、脱衣所（≒廊下等非居室）の冬季室温測定値を分析したところ、WHO勧告18℃を、在宅中の居間平均室温で満たさない住まいが6割、居間の最低室温、寝室の就寝中平均室温、脱衣所の在宅中平均室温で満たさない住まいが9割を占めていることが分かりました²⁾。ちなみに全国約5,000万戸のうち現行省エネ基準に適合していない住まいの割合9割（国土交通省2018年度推計）とも対応しています。また、都道府県別の在宅中居間平均室温で最大で6.7℃の差（北海道19.8℃、香川13.1℃）があり、寒冷地ではなく温暖地で室温が低く、省エネ基準適合住宅が普及していない温暖地の課題が明らかになりました。さらに世帯所得600万円以上に比べて200万円未満の住まいの室温が18℃未満となるオッズは2.1倍であり、健康格差につながる経済格差が室温格差にも現れているのです²⁾。日本の寒すぎる多くの住まいを冬はいつでもどこでも18℃以上に保たれるような住まいのストックの改善が求められています。

最後に、暖かい住まいと介護との関係について、要介護認定高齢者と介護施設に協力していただき、要介護認定履歴、生活習慣、住まいの状況（一部で温湿度連続測定）を調査・分析（有効回答205人）して得られた知見についてお話したいと思います。要介護認定平均年齢は、寒い住まい（居間平均室温14.7℃）では77.8歳に対して、暖かな住まい（冬季の居間平均室温17.0℃）では80.7歳でした。すなわち、冬季に室温を約2℃暖かく住むことによって要介護認定年齢を約3年遅くし得ることを示しています。さらに、暖かい住まいの在宅要介護高齢者の1年後の悪化リスクは、寒い住まいに比べて2.8分の1であることが分かりました⁴⁾。
大阪府・京都府・奈良県・兵庫県に所在し、介護サービスが類似する同一法人の有料老人ホーム20施設・988名（有効サンプル14施設・524名）を対象として、冬季の温湿度測定、質問紙調査、介護記録調査を行い、日本建築学会編の「高齢者に配慮した熱環境基準値⁵⁾に基づいて冬季の室温と湿度で群分けし、分析した結果、下記が分かりました⁶⁾。

伊香賀 俊治（慶應義塾大学理工学部教授）
取材・文＝梶原博子
監修＝リビングデザインセンターOZONE